本部申第31号「『自宅待機』の勤務認証の新設を求める緊急申し入れ」を提出!

 現在「新型コロナウイルス」感染拡大防止の観点から、感染の機会を減らすことを目的に、各現場において「自宅待機」の勤務指示がされています。「緊急事態宣言」が全国に拡大された中にあっても、鉄道輸送を通した社会的使命を果たすために努力していることと、JR東日本で働く社員や家族への感染拡大を防ぐために、経営側が最大限の配慮していることは十分認識しています。
 そういう状況の中、現場の組合員や社員からは「『自宅待機』の指示が『勤務免除』として勤務認証がされている」「各職場において取り扱いにバラツキがある」など、多くの疑問や不安の声が届けられています。
 現行の就業規則に定められていない指示は「何でもあり」の勤務指示とともに、誤った勤務処理を発生させてしまう恐れがあります。如何なる状況下においても、労働契約である就業規則に則って厳正に取り扱うことを求め、本部は4月23日、申第31号「『自宅待機』の勤務認証の新設を求める緊急申し入れ」を経営側に提出しました。

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