地本申10号「旅行業体制の見直しについて 」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行う!

  地本は6月26日、申10号「旅行業体制の見直しついて」に関する申し入れ<解明>の団体交渉を行い、以下の点を明らかにしてきました。

■施策のデメリットについては?
 びゅうプラザには様々なお客さまがいらっしゃる。ITが得意な方、そうでない方もいる。時代の流れの中でインターネットにてお買い求めいただくお客さまの層に会社としてメスを入れていく判断をした。不得意なお客さまへに何らかの形でシフトしていただくことが課題となる。2022年の旅行業システムの更新に向けてアプリの検討やサイトの充実を図っていく。

■Web販売の伸び率、割合はどうなっているのか?
 オンラインの販売実績は支社毎での計上は行っていない。全社的にネットの比率は伸びているという実績はある。トラベルコやLINEトラベルとの連携も行っている。

■びゅうプラザにおける収入実績と来店客数は?
 店舗によって違うが、2018年度は5年前と比較して6割から8割となっている。廃止の理由として、手数料を払ってでも他のエージェントに旅行業を販売していただく方が効率的といった一面もある。

■今後の大口顧客および団券の対応は?
 大口顧客および団体乗車券については、引き継ぎ先を調整している。昨年実績でも他の旅行会社で買われてきているといったデータもある。

■今後の大人の休日倶楽部会員の取り扱いは?
 取り扱いに変更はない。基本的にはWeb販売の慫慂となってくるが、予約センターでの電話受付についてもご案内を強化していく。大人の休日倶楽部は他のエージェントでは取り扱っていない。エージェントで大人の休日倶楽部を利用する場合は、JR券と宿手配を切り離して購入という形となる。
 長野支社管内にお住いの会員のお客さまにはご案内用紙を郵送し、周知を図っていく。

■今後の旅行業商品の取り扱いは?
 10月以降出発となる旅行業商品の発売は行わない。駅でのパンフレット設置も商品を絞っていく。

■今後の増収施策は?
 増収施策の取り扱いに変更はないが、店舗収入という形はなくなる。管内流動に協力をいただく形となる。添乗員の伴う企画商品の設定はできなくなる。

■長野に予定されている顧客接点型拠点店舗の業務はどうなるのか?
 顧客接点型拠点店舗で対応する業務については、今後、店舗を運営するびゅうトラベルサービスと連携して検討を行っていく。おもてなしやWeb商品を買うお手伝いをするようなイメージは持っている。

■廃止となる店舗の後利用は?
 決まっていない。

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